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令和7年度の都道府県単位保険料率　大分県を除く46都道府県で変更される模様（協会けんぽ）

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和7年1月29日開催の「第134回　全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。

今回の運営委員会では、「令和7年度都道府県単位保険料率について（案）〔資料1－2〕」や「令和7年度介護保険の保険料率について〔資料1－４〕」などが提示されました。

そのポイントは次のとおりです。

●都道府県単位保険料率は、大分県を除く46都道府県で変更（引き下げが18都府県。引き上げが28道県）。全国平均10％は維持。

●全国一律の介護保険料率は、1.60%から「1.59%」に引き下げ。

●令和7年3月分（4月納付分）から適用

〈補足〉任意継続被保険者については4月分（同月納付分）から適用

たとえば、東京都における都道府県単位保険料率については、9.98％から「9.91％」に引き下げる案となっています。

全国一律の介護保険料率は、1.60%から「1.59%」に引き下げる案となっていますので、予定どおりに改定されると、東京都では、介護保険第2号被保険者以外の方は0.07％、介護保険第2号被保険者の方は0.08％の引き下げとなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。最寄りの支部（都道府県）の変更案を確認しておきましょう。

＜第134回　全国健康保険協会運営委員会／資料＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r06/005/250129/