コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/01/31
令和6年平均 有効求人倍率は1.25倍(3年ぶりに低下) 完全失業率は2.5%(2年ぶりに改善)
令和7年1月31日、厚生労働省から、令和6年12月分及び令和6年分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分・同年分の労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●令和6年分(年平均)について
・有効求人倍率
→「1.25倍」で、前年に比べ0.06ポイント低下(3年ぶりに低下)
・完全失業率
→「2.5%」で、前年に比べ0.1ポイント低下(2年ぶりに改善)
●令和6年12月分について
・有効求人倍率
→「1.25倍」で、前月と同水準
・完全失業率
→「2.4%」で、前月に比べ0.1ポイントの低下(3か月ぶりに改善)
令和6年平均の完全失業率が改善したことに関し、雇用情勢は底堅く推移し、緩やかに持ち直しているなどと分析されています。
しかし、引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がありそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚労省:一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49776.html
<総務省:労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)12月分、10~12月期平均及び2024年(令和6年)平均>
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000274.html
« 令和7年度の都道府県単位保険料率 大分県を除く46都道府県で変更される模様(協会けんぽ) | 外国人労働者数(令和6年10月末)は230万2,587人 過去最高を更新(厚労省) »
記事一覧
- 外国人労働者数(令和6年10月末)は230万2,587人 過去最高を更新(厚労省) [2025/01/31]
- 令和6年平均 有効求人倍率は1.25倍(3年ぶりに低下) 完全失業率は2.5%(2年ぶりに改善) [2025/01/31]
- 令和7年度の都道府県単位保険料率 大分県を除く46都道府県で変更される模様(協会けんぽ) [2025/01/30]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年1月28日以降)を公表 [2025/01/30]
- 「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」が報告書を取りまとめ 障害児や医療的ケア児も対象と明記(厚労省) [2025/01/29]