2025/03/07
新たな政府目標(2020年代中に全国加重平均1,500円の達成)に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」(日商の調査)
日商(日本商工会議所)から、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果が公表されました(令和7年3月6日公表)。
集計結果のポイントは、次のとおりです。
ポイント1
●2024年の最低賃金引上げにより、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は4割超(44.3%)。
地方では半数近く(46.4%)に達し、都市部(32.4%)より14ポイント高い。
●現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は7割超(76.0%)。
地方では8割近く(77.5%)に達し、都市部(67.9%)より9.6ポイント高い。
ポイント2
●新たな政府目標(2020年代中に全国加重平均1,500円の達成)について、「対応は不可能(19.7%)」・「対応は困難(54.5%)」の合計は7割超(74.2%)。
地方・小規模企業では4社に1社(25.1%)が「対応は不可能」と回答。
●2025年度より政府目標どおりの引上げ(7.3%)が行われた場合の影響について、「収益悪化により、事業継続が困難(廃業、休業の検討)」との回答が15.9%。
地方・小規模企業では2割(20.1%)に達する。
●対応可能な引上げの水準については、「1%未満」から「3%程度」までの合計が約7割(67.9%)。「7%程度」・「8%以上」の合計(=7.3%に対応可能)は、わずか1.0%にとどまる。
他の集計結果を含め、詳しくは、こちらでご確認ください。
<「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果について>
https://www.jcci.or.jp/news/research/2025/0305110017.html
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