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新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」（日商の調査）

日商（日本商工会議所）から、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果が公表されました（令和7年3月6日公表）。

集計結果のポイントは、次のとおりです。

ポイント１
●2024年の最低賃金引上げにより、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は4割超（44.3%）。　
　地方では半数近く（46.4％）に達し、都市部（32.4％）より14ポイント高い。

●現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は7割超（76.0％）。
　地方では8割近く（77.5％）に達し、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い。

ポイント２
●新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）について、「対応は不可能（19.7%）」・「対応は困難（54.5%）」の合計は7割超（74.2％）。
地方・小規模企業では4社に1社（25.1％）が「対応は不可能」と回答。

●2025年度より政府目標どおりの引上げ（7.3％）が行われた場合の影響について、「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業の検討）」との回答が15.9％。
地方・小規模企業では2割（20.1％）に達する。

●対応可能な引上げの水準については、「1％未満」から「3％程度」までの合計が約7割（67.9％）。「7％程度」・「8％以上」の合計（＝7.3％に対応可能）は、わずか1.0％にとどまる。

他の集計結果を含め、詳しくは、こちらでご確認ください。

＜「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果について＞
https://www.jcci.or.jp/news/research/2025/0305110017.html