2025/03/10
職場では旧姓の通称使用が認められている=37.9% 夫婦別姓に関する調査2025(連合)
連合(日本労働組合総連合会)は、「夫婦の姓のあり方」、「選択的夫婦別氏制度」、「旧姓の通称使用」に対する意識や実態などを把握するために、「夫婦別姓に関する調査2025」をインターネットリサーチにより実施し、20歳~59歳の男女1,000名の有効サンプルを集計しました(令和7年3月6日公表)。
調査結果のポイントは、次のとおりです。
<夫婦の姓について>
●夫婦の姓のあり方に対する考え
「夫婦は同氏でも別氏でも構わない。選択できる方がよい」(46.8%)が「夫婦は同氏がよい」(26.6%)を大きく上回る。
●婚姻届の提出により名字(氏)を変えた際に感じたこと
「銀行口座やクレジットカードなどの名字(氏)の変更が面倒」69.0%、「自分が違う人になったように感じた」14.8%、「できれば変えたくなかったが仕方なかった」14.3%。
<選択的夫婦別氏制度について>
●選択的夫婦別氏制度の認知率は51.6%。
●選択的夫婦別氏制度が導入された場合、夫婦別氏で子が複数いる場合の考え
「子はいずれも同じ名字(氏)に統一した方がよい」が43.1%。
<旧姓の通称使用について>
●「職場では旧姓の通称使用が認められている」は37.9%。
……[金融業、保険業]では48.6%であるが、[サービス業]では20.2%にとどまる。
●「旧姓を通称使用している」は、婚姻で名字を変えた人の16.2%。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<『夫婦別姓に関する調査2025』を掲載しました。(世論調査)>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20250306-1.pdf?3989
« 新たな政府目標(2020年代中に全国加重平均1,500円の達成)に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」(... | 高額療養費制度の見直し全体についてその実施を見合わせる(石破総理が表明) »
記事一覧
- 毎月勤労統計調査 令和7年1月分結果速報 実質賃金1.8%減 3か月ぶりのマイナス(厚労省) [2025/03/10]
- 「国際女性の日」に当たり石破総理がビデオメッセージ(首相官邸) [2025/03/10]
- 高額療養費制度の見直し全体についてその実施を見合わせる(石破総理が表明) [2025/03/10]
- 職場では旧姓の通称使用が認められている=37.9% 夫婦別姓に関する調査2025(連合) [2025/03/10]
- 新たな政府目標(2020年代中に全国加重平均1,500円の達成)に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」(日商の調査) [2025/03/07]