日本経団連は１７日、今春闘の経営側の指針として発表した「経営労働政策委員会報告」で、労働者の賃金や待遇改善をめぐる協議を「春の労使パートナーシップ対話」とするよう提唱しました。
今回の春季労使交渉は、米倉弘昌日本経団連会長と古賀伸明連合会長によるトップ会談が行われる19日に本格スタートすることになります。
この時期の交渉は「春闘」の呼称が定着していますが、日本経済の「右肩上がり」の成長は終わり、今後大幅な賃金上昇は望めない状況から、同一業界内の「横並び」も過去のものとなったといえます。
このため経団連は、労使交渉も「賃金中心の交渉から、労働者全体の問題について幅広く話し合い、海外企業との競争激化を踏まえた企業の発展に向けた課題を話し合う機会とすることが重要としています。