日本経団連は１７日、今年の春闘に臨む経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表しました。
連合では賃金水準の底上げとなるベアの統一要求に関しては、昨年に引き続き見送る一方、諸手当や一時 金を含む「給与総額で１％引き上げ」を要求、これに対し「国内事業の維持には、賃金より雇用重視が必要」とし「極めて厳しい」要求として難色を示しています。
一方で経団連は、定期昇給（定昇）の維持の交渉を行う企業が大半であるとして定昇維持を容認する姿勢を示しました。
政策効果やコスト削減努力により、企業収益が金融危機直後に比べ、改善したとし、世界同時不況による企業業績の急激な悪化を受けて「定昇凍結も議論する」方針を示した前年からは姿勢を軟化させています。