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日航に整理解雇された146人が違法で無効と集団提訴

　経営再建中の日本航空を解雇されたパイロットや客室乗務員１４６人が１９日、整理解雇は違法で無効だとして、地位確認や賃金支払いを求める集団訴訟を東京地裁に起こしました。

　提訴したのは機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員７２人の計１４６人で、日航が解雇した１６５人の約９割に当たります。訴状によると、日航は昨年１２月９日、原告らに解雇を通告したうえで、同３１日付で解雇したということです。

　日航は１年前の昨年１月１９日、会社更生法の適用を申請しました。日航と管財人の企業再生支援機構は同８月末、今年３月末までに約１万６千人のグループ従業員を削減する更生計画案を地裁に提出し、約１５００人を目標に社員の希望退職を募りました。全体では社員１７００人以上が希望退職に応じましたが、会社側は、パイロットとＣＡの退職者は目標を下回ったとして、昨年１２月９日、パイロット８１人、ＣＡ８４人の計１６５人に解雇を通告したうえで、１２月３１日付で解雇しました。

　今後、（１）人員整理の必要性　（２）解雇回避の努力　（３）対象者の選び方の合理性　（４）手続きの妥当性　の「整理解雇の４要件」が満たされているかどうかを巡って争うことになりそうです。