コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/01/20
過労うつ 和解金2500万円
うつ病になったのは会社が安全配慮を怠ったためとして熊本県益城町の印刷会社の元従業員の男性(49)が同社を相手取り、逸失利益や慰謝料など約9600万円を求めていた訴訟の和解協議が17日、熊本地裁であり、同社が2500万円を支払うことで和解しました。男性側の弁護士は「過労死や自殺に至っていない事案としては最高水準の和解金額で、大変画期的」と評価しています。
訴状などによると、男性は1987年から同社に勤務していましたが、1999年11月にうつ病を発症。2003年4月に解雇されましたが、2006年6月には労災認定を受け、療養費と休業補償給付の支給が認められました。現在も心療内科に通院中で就労できない状態が続いているといいます。
男性側は発病前の7か月は月間の時間外労働時間が104~138時間と長く、複数の部署の課長などを兼務させられていたとして、「継続的に精神的肉体的負担を受けた」と主張。発症後も上司に休職を求めたが、認められなかったと訴えていました。
和解について会社側は「男性の担当職場をかえるなど対応はしていたと主張してきたが、労災認定がされていることもあり、裁判が長期化するのは避けようと和解を受け入れた」とコメントしています。
« 日航に整理解雇された146人が違法で無効と集団提訴 | 適格年金、移行を簡素化 »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]