コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/01/28
安全帯の新規格「墜落制止用器具の規格」を告示
厚生労働大臣は、労働者の墜落を制止する器具(墜落制止用器具)の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」(平成14年厚生労働省告示第38号。以下「旧規格」)のすべてを改正し、2019(平成31)年1月25日、「墜落制止用器具の規格」(平成31年厚生労働省告示第11号。以下「新規格」)として告示しました。
この新規格は、同年2月1日に施行されます。そのため、施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として新規格に適合する必要があります(一定の経過措置があります)。
厚生労働省では、今後、新規格への円滑な移行に向けた周知の徹底や啓発活動に取り組むことで、労働災害の防止を一層推進していくとのことです。
安全帯が必要となる作業を行う事業におかれましては、確認しておく必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「安全帯の規格」を改正した新規格「墜落制止用器具の規格」を告示しました>
« 裁量労働制に係る指導・公表制度の実施を決定(厚労省) | 公立学校の教員の勤務時間の上限など具体的な方策を文科相に答申(中央教育審議会) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]