コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/02/12
新たな外国人材の受入れについて 都道府県別説明会で配布した資料を公表(法務省)
法務省から、そのホームページ中の「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」において、新たな資料を掲載したとの案内がありました(2019(平成31)年2月8日公表)。
掲載された資料は、都道府県別説明会で配布された「新たな外国人材の受入れについて」というタイトルのPDF(法務省入国管理局が作成)。
新たな在留資格や受入れ機関・登録支援機関の基準の概要のほか、新たな外国人材受入れ制度のスケジュールなどがまとめられています。
比較的わかりやすい内容で、概要を確認するのにちょうど良い資料といえます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)を更新しました!>
≫ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
« 「平成31年分扶養親族等申告書」の再度のお知らせ(日本年金機構) | 2019年度介護報酬改定について諮問(社保審の分科会) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]