コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2020/05/29
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット(令和2年5月28日版に更新)(経産省)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月28日18:00時点版が公表されています。
今回の更新では、「小学校休業等対応助成金・支援金」の上限引上げ及び対象期間の延長を行う予定であること、「納税の猶予許可通知書」等を取得すると「新型コロナ臨時特例法第3条に よる納税の猶予が適用」された旨が記載されることが追加されています。
また、資金繰り関係等において、令和2年度第2次補正予算による予定などが追加されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和2年5月28日18:00更新)>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
« 新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金FAQを更新 簡素化特例(5月19日付けの特例措置)の内容を追加 | 精神障害による労災認定基準にパワハラを追加 正式に決定 »
記事一覧
- 「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」を公表(経産省) [2025/04/08]
- 「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表 セミナー動画も(国交省) [2025/04/08]
- 毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報 実質賃金1.2%減 2か月連続のマイナス [2025/04/07]
- 「令和7年4月から始まる子育て支援策」に関し石破総理がビデオメッセージ [2025/04/07]
- 医療業(医師を除く)向けの勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2025/04/07]