コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/02/05
定額減税などの令和6年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出(財務省)
令和6年の通常国会に、令和6年度の税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました(令和6年2月2日提出)。
この改正法案では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うこととしています。
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講じ、あわせて、グローバル化等を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第213回国会における財務省関連法律/所得税法等の一部を改正する法律案>
・概要:https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202g.pdf
・法律案要綱:https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202y.pdf
・法律案:https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202h.pdf
« システム切替作業を延期(e-Govポータル) | 令和7(2025)年暦要項を公表(国立天文台) »
記事一覧
- 政府が「令和7年度税制改正大綱」を閣議決定 「103万円の壁」への対応・確定拠出年金の拠出限度額の引上げなどを盛り込む [2024/12/27]
- 「令和7年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目 [2024/12/27]
- 労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表(厚労省) [2024/12/27]
- 社会保障審議会企業年金・個人年金部会が議論の整理(案)を提示 [2024/12/27]
- 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8%、外国人労働者の14.4%がトラブルを経験(厚労省が初調査) [2024/12/27]