コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/05/09
毎月勤労統計調査 令和6年3月分結果速報 実質賃金2.5%減 24か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年3月分結果速報」が公表されました(令和6年5月9日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.6%増の30万1,193円となり、27か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.5%の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、24か月連続となっています。
これで、前年同月比でマイナスが続く期間は、リーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月~2009年7月(23か月連続)を上回り、比較可能な1991年以降で、過去最長を更新しました。
物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況がいつまで続くのか?
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和6年3月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2403p/2403p.html
« 令和6年春闘 第5回回答集計 賃上げ率5.17%で5%超えを維持(連合) | ジョブ型人事指針を今夏に公表へ(新しい資本主義実現会議) »
記事一覧
- 「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表 相談件数は、セクハラは減少・カスハラは増加・それ以外のハラスメントは変わらない(厚労省) [2024/05/20]
- 「女性活躍に関する調査」の報告書を公表 女性活躍の状況は劇的変化なく道半ば(厚労省) [2024/05/20]
- 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 改正内容に関する資料を公表(厚労省) [2024/05/20]
- 雇用政策研究会報告書の構成・素案①を提示(厚労省) [2024/05/20]
- 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 官報に公布 [2024/05/17]