コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/05/14
建設業の安全衛生対策 令和7年4月から退避・立入禁止等の措置の対象を広げる(厚労省)
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第80号)が令和6年4月30日に公布され、令和7年4月1日から施行されることになっています。
この改正は、建設業における安全衛生対策について、次のように保護措置の対象の拡大を図るものです。
●事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、次の①②を対象とする保護措置を義務付ける。
① 危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人
② 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等
厚生労働省では、その改正のポイントをまとめたリーフレットを作成し、周知を図っています。
必要に応じて、ご確認ください。
<リーフレット:2025年4月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について(一人親方等を対象とする)保護措置が義務付けられます>
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001811421.pdf
« 公的年金等の受給者に係る定額減税についてお知らせ(厚労省) | 公的年金の支給額示す「モデル世帯」の見直しなど 今後の論点を整理(社保審の年金部会) »
記事一覧
- 政府が「令和7年度税制改正大綱」を閣議決定 「103万円の壁」への対応・確定拠出年金の拠出限度額の引上げなどを盛り込む [2024/12/27]
- 「令和7年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目 [2024/12/27]
- 労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表(厚労省) [2024/12/27]
- 社会保障審議会企業年金・個人年金部会が議論の整理(案)を提示 [2024/12/27]
- 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8%、外国人労働者の14.4%がトラブルを経験(厚労省が初調査) [2024/12/27]