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令和7年度の協会けんぽの保険料率の決定に向け論点を整理　平均保険料率10％を維持できるか（協会けんぽの運営委員会）

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和6年9月12日開催の「第131回　全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。

令和7年度の保険料率についても議題にあがっており、その論点を整理した資料が公表されています。

現状をみると、協会けんぽの令和5年度決算は、収入が11兆6,104億円、支出が11兆1,442億円、収支差は4,662億円の黒字となっています。

一方で、協会けんぽの今後の財政については、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政の赤字構造が解消されていないことに加え、保険給付費の増加が見込まれること、団塊の世代が後期高齢者になることにより後期高齢者支援金の短期的な急増が見込まれ、その後も中長期的に高い負担額で推移することが見込まれること、さらには、短時間労働者等への被用者保険適用拡大により財政負担が生じるおそれがあることなど、財政上マイナスの要因があるとされています。

協会の財政構造に大きな変化がない中で、今後の収支見通しのほか、人口構成の変化や医療費の動向、後期高齢者支援金の増加等を考慮した中長期的な視点を踏まえつつ、令和7年度及びそれ以降の保険料率のあるべき水準を議論していく必要があるとされています。

全国の都道府県単位保険料率を平均した「平均保険料率」については、「できる限り長く、現在の平均保険料率10％を超えないようにしていきたい」というのが基本的な方針のようですが、これ（平均保険料率10％）を維持できるのか、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第131回　全国健康保険協会運営委員会／資料＞

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r06/002/240912/