コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/09/29
マイナンバー記載書類46人分紛失(自治体の健康福祉政策課)
千葉県が、今月27日、マイナンバーなどの個人情報が記載された46人分の書類を紛失したと発表しました。
同県は、この事態を受けて、ホームページ上にお詫びを掲載しています。
それによりますと・・・
●紛失した書類⇒委員報酬や講師謝礼の支払いにあたって、源泉徴収票作成のため、当該委員や講師の方々から当センターに提出していただいた氏名や個人番号等が記入された書類。
●経緯⇒今月8日、昨年度と同じ方に研修会の講師を依頼するにあたり、昨年度に提出していただいた書類の所在を確認しようとしたが見当たらず、捜索したところ、これらの書類が金庫内や担当職員の机の中などに分散して保管されてお
り、平成28年度に取得した121名分のうち、46名分の書類が紛失していることが判明。
●原因⇒この書類は、取得後ファイリングして金庫又は鍵のかかるロッカー等で保管することになっているが、担当職員が保管方法を正しく理解しておらず、適切に管理できていなかった。
また、個人番号が含まれる書類の管理方法等について、担当職員への指導や監督が不十分であった。
※これらに続けて、判明後の対応、再発防止などが書かれています。
〔参考〕同県のホームページでのお詫び
<個人番号(マイナンバー)を含む個人情報が記載された書類の紛失について(健康福祉部健康福祉政策課)>
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/20170927press.html
この件については、報道機関も取り上げており、「机の中などずさんな管理」などと報じています。
いまのところ目立った被害はないということですが、信頼は失ってしまいますね。
各企業でも、基本に立ち返って、個人情報・マイナンバーを含む特定個人情報の管理体制や社員に対する取り扱いの啓発・教育などを確認しておいた方がよいかもしれませんね。
« 中小企業等の最低賃金引き上げ等を検討(関係府省等連絡会議のWG) | 平成29年度地域別最低賃金 順次発効 新たなパンフレットも公表 »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]