コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/01/12
日本郵便、12年度の新卒採用を中止
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は11日、12年度新卒採用を総合職と一般職の全職種で中止すると発表しました。今春は1250人が入社する予定ですが、来年ゼロにすることで、年間数億円の人件費削減につながるといいます。新卒採用の見送りは8年ぶりで、民営化後は初めてです。
日本郵便は、インターネットの普及に伴う郵便物の減少に加え、「ゆうパック」遅配問題などで10年9月中間期に593億円の最終赤字を計上するなど、経営環境が悪化していました。今月28日には収支改善策を総務省に報告する予定ですが、そのなかに12年度の新卒採用中止を改善策の柱の一つとして盛り込みます。
日本郵政傘下の郵便局会社やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は12年度も新卒採用を続けるということです。
« 日本年金機構 過払いミス5500万円 | 2010年の所定内給与、31道府県で増加 »
記事一覧
- 「規制改革推進に関する中間答申(案)」を提示 時間単位の年次有給休暇日数の拡大や賃金のデジタル払いの拡大などを検討(規制改革推進会議) [2024/12/26]
- 令和5年の年休の取得率65.3% 過去最高(令和6年就労条件総合調査) [2024/12/26]
- 就職氷河期世代の支援施策 今後の方向性などについて資料を公表(内閣官房 就職氷河期世代支援推進室) [2024/12/26]
- 「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を公表 いわゆる106万円の壁の撤廃など次期年金制度改革における方向性を示す [2024/12/26]
- 令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出 [2024/12/26]