コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/01/13
国民年金の保険料 11年度、初の引き下げへ
厚生労働省は2011年度の国民年金の保険料を引き下げる方針を決めました。10年度の月額1万5100円のところ、80円下がり、1万5020円となります。制度に沿った見直しで、1961年度に国民年金制度が発足してから、引き下げは初めてになります。
自営業者らが加入する国民年金の保険料は2年前の物価や賃金の伸びに応じて調整する仕組みで、04年の年金制度改革で17年度まで毎年引き上げ、その後は1万6900円に据え置くと決めました。年280円の引き上げを基準に想定していますが、これは、04年時点の物価水準に基づく指標で、実際の見直しは物価や賃金の動きを反映して見直すことになっています。
11年度の保険料の算定は、09年の全国消費者物価指数(CPI)と06~08年の実質賃金をもとに計算しました。09年のCPIはリーマン・ショックや原油価格の下落などで、前年比でマイナス1.4%、06~08年の実質賃金は年平均でマイナス1%減となり、これらを反映して計算すると月80円の引き下げになります。
尚、会社員が加入する厚生金の保険料率は、物価の動向に影響を受けず、保険料率は17年度まで毎年0.354ポイント上昇し、11年の10月納付分から16.412%(労使折半)となります。
« 2010年の所定内給与、31道府県で増加 | 【岐阜】試行雇用で不正受給 »
記事一覧
- 遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法 官報に公布 [2026/07/17]
- 出生時育児休業期間中を対象とした賃金の取扱いが変わります(ハローワーク品川) [2026/07/17]
- 統計作成等を目的とする場合は本人の同意なく個人データの第三者提供を可能とすることなどを盛り込んだ個人情報保護法等の改正法 官報に公布 [2026/07/17]
- 中東情勢ページをリニューアル(中小企業庁) [2026/07/17]
- ハラスメント対策パンフレットを更新 いわゆるカスハラ、求職者等セクハラも盛り込んだ「ハラスメントの防止に関する規定」の例も紹介(厚労省) [2026/07/16]