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扶養に入っている有職者の63.4%が就業調整をしていると回答（連合の調査）

連合（日本労働組合総連合会）から、「年金に関する調査2024」の結果が公表されました（令和6年5月14日公表）。この調査は、いわゆる“年収の壁”や年金に関する意識・実態を把握するため、インターネットリサーチにより令和6年3月27日～29日の3日間で実施されたもので、全国の15歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計したものとなっています。

調査結果のポイントは、次のとおりです。

≪年収の壁について≫
●「“年収の壁”を理解していない」→56.4%
●「労働時間を一定に抑える調整をしている」→扶養に入っている有職者の63.4%
（女性では67.8%、男性では51.5%）
●労働時間の調整をするにあたって意識している収入→53.7%が「年収103万円」
●「社会保険や税、企業の配偶者手当など、様々な制度の収入要件がなければ、労働時間を延ばしたい」→労働時間を調整している人の57.9%

≪年金制度に関する意識について≫
●今の公的年金制度に対して関心が高いこと
1位「自分が老後にいくら受け取れるか」
2位「自分が何歳から年金を受け取れるか」
●「今の公的年金制度を見直すべきだと思う」→70.8%
どのように見直すべき？
1位「給付は税金などを財源とし、加入者は保険料を支払わない制度にする」
●第3号被保険者制度をどのように見直すべき？
「第1号被保険者と同じくらいの負担にする」、「完全に廃止すべき」など

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜年金に関する調査2024（連合）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20240514.pdf?810