コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/06/28
高齢者世帯が過去最高 平成28年国民生活基礎調査の概況を公表
厚生労働省より、今月27日、「平成28年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。
今回の調査結果では、3年に一度の調査である貧困率の算出も行われ、これが若干改善されたということが話題になっています。
また、高齢者世帯の増加、老老介護の増加などの問題も、多々報道されています。
・高齢者世帯(原則、65歳以上の者のみで構成する世帯)の数が1327万1千世帯で、全体の26.6%。世帯数も割合も過去最高。
・介護する側もされる側もいずれも高齢者という「老老介護」の世帯の割合は、65歳以上同士で54.7%、75歳以上同士では30.2%といずれも過去最高。
このような調査結果について、厚生労働省の対応を問われた塩崎厚生労働大臣は、「高齢化が引き続き進んでいるということでありますが、このような中で高齢者が出来る限り社会の支えられる側ではなく支え手として活躍出来る環境をどう整えるのかについて、これは働き方改革でも高齢者の働く機会をどうつくっていくのかということをニーズに応えながら実現していくということを大分議論いたしました。もう一つは、社会保障制度をどう持続的なものとして維持出来るのかという二面からいくのかなと思います。以下略」とコメントしています(今月27日の会見)。
簡単にいえば、「社会保障制度を維持持続するためにも、高齢者を支え手に」ということでしょうか。今後、そのような方向でさまざまな改革が進められることになりそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成28年 国民生活基礎調査の概況>
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html
〔参考〕平成29年6月27日付大臣会見概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000169329.html
« 今年8月からの雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額などを公表 | 平成29年10月以降の地域別最低賃金 改定に向け審議開始 »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]