コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/12/08
日本放送協会が働き方改革宣言
日本放送協会(NHK)は、平成29年度「12月会長記者会見要旨」を公表しました(平成29年12月7日公表)。
その中で、「NHKグループ 働き方改革宣言」を発表しています。
同グループの記者が過労自殺した問題の反省を踏まえた宣言となっています。
この宣言については、各種の報道機関でも話題となり、
「労働時間の短縮に向け、来年度からスタジオ収録は原則午後10時終了を目指す。深夜に及ぶこともある大河ドラマや連続テレビ小説の収録は午後9時終了を目標とする。」といった宣言の内容が報じられています。
なお、この会見要旨では、受信料制度を合憲と判断した同月6日の最高裁判決についても、コメントされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<12月会長記者会見要旨>
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/kaichou/k1712.pdf
« 行政事業レビュー 年次公開検証等の取りまとめについて議論 | 新しい経済政策パッケージを閣議決定 企業に求める拠出金は増額の見込み »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]