人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　
日付 カテゴリ 記事
2022/02/18 労働経済 国民健康保険の保険料（税）の賦課限度額　最大102万円に（改正政令を官報に公布）
2022/02/18 年金 日本年金機構からのお知らせ　年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えなどを紹介
2022/02/18 労働経済 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の見通し　令和4年度は46.5％（前年度比－1.5ポイント）
2022/02/17 その他 労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和4年度）を通知（厚労省）
2022/02/17 その他 雇用者向けの小学校休業等対応助成金　個人申請の手続を改善（厚労省
2022/02/17 労働経済 きまって支給する現金給与額　小規模事業所では199,902円（令和3年の特別調査）
2022/02/17 その他 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る局長級の連絡会議（第3回会合）を開催
2022/02/17 その他 業務改善助成金がよく解る説明会をオンライン方式で開催（厚労省）
2022/02/16 その他 新型コロナに関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください（厚労省）
2022/02/16 その他 まん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等についてお知らせ（東京労働局）
2022/02/15 労働法 船員の労働時間管理の電子化・効率化を支援　国交省が「労務管理記録簿Excelマクロ」の配布を開始
2022/02/15 その他 令和5年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめ（厚労省）
2022/02/15 その他 転倒や腰痛による労働災害（行動災害）の予防対策の推進について通達（厚労省）
2022/02/15 その他 「均等法、育介法のあらまし（令和4年2月）」を公表　改正育介法の内容も（厚労省）
2022/02/14 労働経済 「取引適正化に向けた5つの取組」下請取引の監督強化も（経産省）
2022/02/14 労働経済 「まん延防止等重点措置」13都県の期間延長（３月６日まで）などを決定
2022/02/14 労働経済 「パートナーシップ構築宣言」企業が6,000社を達成　政府目標の３倍超え（日本商工会議所）
2022/02/10 その他 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ　令和4年2月9日付で更新（厚労省）
2022/02/10 医療 令和4年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率　各支部の保険料額表を公表
2022/02/09 労働経済 小学校休業等対応助成金の手続を改善へ　まずは保護者の申請を受け付ける（厚労相会見）

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