人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　
日付 カテゴリ 記事
2020/01/08 労働法 男性の育児に伴う休暇・休業の取得　国家公務員が率先して取り組む　政府の協議会が方針を策定
2020/01/07 その他 年末調整手続の電子化に向けた取組について　情報を更新（令和２年１月）
2020/01/07 その他 令和元年分確定申告特集を開設（国税庁）
2020/01/07 介護 介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめ　２割負担の拡大は見送り（社保審の年金部会）　
2020/01/07 年金 年金制度改革の方向性を整理（社保審の年金部会）
2020/01/06 その他 「業務改善助成金」を拡充　厚労省からお知らせ
2020/01/06 その他 令和2年1月6日から、ハローワークのサービスが充実　今一度ご確認を
2020/01/06 その他 「安倍内閣総理大臣　令和2年　年頭所感」を発表　少子高齢化に真正面から挑戦
2020/01/06 労働法 賃金等請求権の消滅時効の期間　令和2年4月から「3年」　労政審が報告・厚労大臣に建議
2020/01/06 労働法 子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります（令和3年1月～）
2020/01/06 労働法 改正労働者派遣法　派遣先均等・均衡方式に関するQ＆Aを公表
2019/12/26 安全・衛生 パワハラ防止対策の法制化　措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置は令和4年3月31日まで（官報に公布され決定）
2019/12/26 年金 年金制度改革の検討事項・議論を整理　改革の方向性を示す（社保審の年金部会）
2019/12/26 労働経済 確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げ、受給開始時期等の選択肢を拡大すべき（社保審の企業年金・個人年金部会が改革の方向性を示す）
2019/12/26 労働経済 70歳までの就業機会の確保　法的整備も含め所要の措置を講ずることが適当（労政審が建議）
2019/12/26 労働経済 労働政策基本部会・雇用保険部会・雇用対策基本問題部会の各々の報告書を提示
2019/12/26 労働経済 障害者の雇用状況　民間企業では雇用者数・実雇用率ともに過去最高を更新（厚労省調査）
2019/12/26 労働経済 大手企業の2019年の冬季ボーナス　最終集計でも過去最高を更新（経団連調査）
2019/12/25 労働法 賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から「3年」 公益委員が見解を示す
2019/12/25 医療 令和2年度政府予算案を踏まえた収支見込を公表（協会けんぽ）

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